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一般社団法人日本照明工業会（以下「工業会」という。）は、自然災害時などによる停電時の避難活動を助けることを目的とした「住宅用非常灯」、「屋外用非常灯」、「ソーラーライト」等について、工業会規格JIL 5506-2（住宅⽤⾮常灯技術基準）及びJIL 5510（屋外⽤⾮常灯及びソーラーライト技術基準）を制定し、これらに適合していることを自主評定する業務を2020年4月から実施しています。
工業会では住宅用非常灯及び屋外用非常灯等の評定業務の実施にあたり、「住宅用非常灯及び屋外用非常灯等自主評定委員会」（以下「自主評定委員会」という。）を設けています。
住宅用非常灯及び屋外用非常灯等の自主評定を受けようとする製造事業者は、まず製造事業者登録の申請を行います。自主評定委員会で審議の結果承認されると登録製造事業者となります。
登録製造事業者は型式評定の申請を行うことができます。工業会では申請されたものについて自主評定委員会にて評定を行います。
評定等の申請に際しては、下記の文書をお読みいただくとともに、必要に応じて工業会の住宅用非常灯及び屋外用非常灯等認証担当者（以下「担当職員」という。）にご相談ください。
所定の申請書に記入のうえ、必要書類を添えて申請下さい。担当職員は、提出された申請書及び図書に不備等がないことを確認した後、申請を受理し、申請手数料を請求します。
登録製造事業者は、型式評定を受けた製品に評定マーク（下図）を貼付します。評定マークは事業者で作成しますが、工業会からの請求に従い販売数量をもとにマーク使用料を年2回工業会に支払いいただきます。
自主評定委員会は、年4回（2月、5月、8月、11月）を予定しています。
申請される場合は、委員会開催月の前々月の15日までに申請書類等を提出してください。
備考）販売事業者の登録制度も別に定めています。
