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HOME > 税制等 > 税制 > 「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書」 申請について

「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書」申請について

対象は建物附属設備のうち「電気設備(照明設備を含む。)」、機械及び装置のうち「37 映像、音声又は文字情報制作業用設備」及び「51 娯楽業用設備」に該当する「照明設備」
対象を詳しくお知りになりたい場合、以下のページをご覧ください
中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」のページ

照明設備の仕様等証明書について、最新の様式を掲載しています。   
(ご申請にあたっては、常に最新版をご使用願います。)
まず以下の要領書をお読みの上、必要書類を下記宛先にご送付ください。

書類不足・記入モレなどの場合は、再申請になりますので、記入方法をよくご確認ください。

申請要領について 【要領書】(PDF) ※申請前に必ずお読みください。
申請に必要な書類
1-1 建物附属設備はこちら (様式1)証明書(Word)  (様式1)証明書(Excel)
1-2 機械及び装置はこちら (様式1)証明書(Word) (様式1)証明書(Excel)
2 (様式1)別紙(Word)(1-1,1-2共通)
3 (様式2)チェックリスト(Excel)
4 根拠となる資料(メーカー作成のもの)
5 証明申請内容確認票(PDF)
申請書記入方法 (様式1)証明書記入例(PDF)  (様式2)チェックリスト記入例(PDF)
必要書類一括ダウンロード

1 2 3 5 、要領書、記入例を一括でダウンロードできます。
一括ダウンロード(ZIP)
※ZIP形式で圧縮されています。

4 申請に添付する根拠書類 専用書式ダウンロード
(パスワードが必要です)
会員メーカーは専用書式
会員専用サイトからはパスワードなしでダウンロードできます。
非会員は、任意書式
・(様式2)チェックリスト①を裏付ける計算過程や計算に用いた数値の根拠が明示されている仕様書やカタログ等のコピーを添付して下さい。
根拠となる資料とは
・ 当該設備の性能が分かるもの(“lm/W”など算出した数値データが分かるもの)
・ 当該設備の販売開始年度がわかるもの
・ 一代前モデルの性能が分かるもの(“lm/W”など算出した数値データが分かるもの)

返信用封筒(450円切手貼付)を同封願います。
必要書類到着後、証明書発行まで約1ヶ月程度(休日除く)かかります。納期短縮のご要望にはお応えできません。
 詳しくはこちら(中小企業庁のページにリンクします)

書類送付先・問合せ先

記入方法に関するお問合せは、月曜日~金曜日の9:00~17:00の間、電話でのみ受付けます(祝祭日及び本会の指定休日を除く)。

一般社団法人日本照明工業会  中小企業等経営強化法 申請証明書担当者 宛

〒110-0016
東京都台東区台東四丁目11番4号 三井住友銀行御徒町ビル8階
TEL.03-6803-0660 FAX.03-6803-0064