全国屈指の穀倉地帯である越後平野を抱える新潟県燕市は、2006年3月に旧・燕市、吉田町、分水町が合併し、新生燕市として生まれ変わった。
2008年には全国でも珍しい『教育立市』を宣言し、人を原点とした街づくりに注力されている。特に2010年4月に就任された鈴木　力（すずきつとむ）市長は「夢に向かってチャレンジしている子どもたちを応援していこう」と教育環境の整備に努めてこられた。
こうした教育方針と環境保護政策が合致した形で、市立小中学校の省エネ化が推進されている。

教室などの照度は文部科学省の学校環境衛生基準で決められているが、今回のリニューアルでは基準を上回る明るさを確保。

燕市都市整備部によると、「今の照明基準は昔より高いので、それを満たそうとすれば、灯数も電力使用量も増えるのが普通ですが、今回はLED照明の採用で、以前よりも電力使用量は下がるはずです。」と話されます。

また燕市教育委員会も「リニューアル前後の電力使用量の変化を「見える化」して、省エネ効果を実感してもらいたい。環境教育のいっそうの推進に期待を寄せています。」と、環境教育のいっそうの推進に期待を寄せている。

今は第一期工事が終わったばかりで、省エネ効果を実証する具体的なデータは出ていないが、より快適な環境を作りながら省エネも達成するという市の取り組みに、LED照明が大きく貢献するのは間違いなさそうである。

燕市立吉田中学校では、「とても明るくなりました。特に周りが暗くなってくると、そう感じます。当校では東日本大震災の後、生徒自らが何か自分たちにできる支援策がないかと考えて、ボランティアや募金活動などを始めました。それに加えてエネルギーの節約もしなければ、ということで昼間はできるだけ消灯するなどして省エネに努めてきました。その結果、ガス、水道、電気代が毎月前年比10％近く削減できています。
LED照明の導入で、今後ますます省エネが進むものと期待しています。LEDは照明の寿命が長いというのも、省エネの観点から優れた性能ですね。」と、LED照明の導入の効果に大変満足している。

燕市には東日本大震災の一時期、被災地から約250名の方々が避難してこられ、その一部の方々は今でも市内で避難生活を送られている。日々その人たちと接する中で、防災や省エネに対する市民の関心はますます高まり、市としても災害時に避難場所となる学校の整備には積極的に取り組んでいる。

燕市教育委員会は、「大震災を踏まえて、災害対策と環境教育の両面から、最先端の技術を導入して施設整備を図って行きます。」と話されます。

これからも、環境保護と環境教育を推し進める燕市では、吉田小学校や、杉名児童館でもLED照明が全面的に取り入れられるなど、様々な教育環境におけるLED照明の活躍の場はますます拡がろうとしている。