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「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等証明書」申請について

お知らせ

以下の様式ダウンロードより取得し申請ください (2025/4/1)

生産性向上設備の要件指標を証明するために必要な、根拠となる資料(メーカー作成のもの)で、日本照明工業会 会員メーカーに依頼し取得する証明書(定型専用書式)は、2025年4月1日以降に発行されたものを添付してください。

2025年4月1日より申請の書式が変更となります(2025/3/14)

「2025年度 経済産業関係 税制改正」で、生産性向上設備の要件指標が見直され、判断の指標が、①単位時間あたり生産量、②歩留まり率、③投入コスト削減率 の3指標のみとなりました。 照明器具の指標単位は、③投入コスト削減率 の項目で、lm/Wにて申請ください。

【関連情報】経営力向上計画の申請にあたっての留意点について(令和7年度税制改正おける中小企業経営強化税制関連): 2025年3月13日付(中小企業庁のページにリンクします)

2023年8月 電子メールによる手続きを開始しました

経営力向上計画に係る認定申請書の完全電子化に伴い、これまで郵送にてお送りしていた証明書を廃止し、電子メールでの証明書(PDF)送付に変更となります。

申請要領について

申請要領書(PDF)
必ずご覧ください

申請に当たって、まずは、この要領書をご覧ください。

書類不足・記入モレなどの場合は、再申請になりますのでよくご確認ください。

(様式1)、 (様式1-別紙)、(様式2)の記入要領

一型式用

複数型式用

一型式用/複数型式用 共通

様式ダウンロード

一型式申請時の様式について:申請する型式が一つのみの場合に使用ください。

申請する型式は(様式1)に記入するため、(様式1-別紙)は不要です。

複数型式申請時の様式について:申請する型式が複数の場合に使用ください。

・ 複数の申請型式は(様式1)に記入出来ないため、(様式1-別紙)が必要です。



一型式の場合
申請に必要な書類
1-1 建物附属設備はこちら
(様式1)申請書/証明書(一型式用)(Word)
1-2 機械及び装置はこちら
(様式1)申請書/証明書(一型式用)(Word)
2 (様式2)チェックリスト(Excel) (1-1,1-2 共通) (一型式,複数型式 共通)
3 根拠となる資料(メーカー作成のもの)
4 証明申請内容確認票(Word) (一型式,複数型式 共通)



複数型式の場合
申請に必要な書類
複1-1 建物附属設備はこちら
(様式1)申請書/証明書(複数型式用)(Word)
複1-2 機械及び装置はこちら
(様式1)申請書/証明書(複数型式用)(Word)
複2 (様式1-別紙)申請書/証明書(複数型式用)(Excel)(複1-1,複1-2共通)
複3 (様式2)チェックリスト(Excel) (複1-1,複1-2 共通) (一型式,複数型式 共通)
複4 根拠となる資料(メーカー作成のもの)
複5 証明申請内容確認票(Word)(一型式,複数型式 共通)

一型式/複数型式共通
3 複4 申請に添付する根拠書類

日本照明工業会 会員メーカーの製品を申請される場合は、会員メーカーに根拠書類を依頼頂くと定型の専用書式にて提供されます。

※日本照明工業会会員は、会員専用サイトから定型の専用書式の雛形が取得出来ますので申請者より、依頼された際は対応下さい。(非会員は会員サイト閲覧や書式利用は出来ません)

日本照明工業会 非会員メーカーの製品を申請される場合は、任意書式となります。

・根拠書類とは、(様式2)チェックリストに記載する[当該設備]と[比較する一代前モデル]の、[販売開始年度]と[ “lm/W”を算出した数値データ]を証明するものです。
・仕様書やカタログ等に記載があれば、その写しを添付して下さい。なければ日付や作成者、連絡先等を記載し作成下さい。

ご注意

● 工業会が発行する証明書は販売期間と生産向上率が1%以上の要件を満たしていることを証明するものです。税制の適用を受けられることを証明している書類ではありません。

申請方法と証明書発行

電子メールにてご申請ください。

  • メールの件名や本文は、以下の内容としてください。
送付先アドレス zeisei@jlma.or.jp
メールの件名 中小企業税制「性能証明書」申請の件
メールの本文 ①申請会社名を記載ください。              
②本社名・事業所名を記載ください。※(様式1)の記入欄に合わせてください。

申請に必要な書類の添付形式とファイル名について

  • 申請に必要な書類は文字が選択できる状態でPDF化してください。PDF以外の形式(写真や画像等) では受け付けません。
  • PDF化はパソコン機能での、PDF化印刷やエクスポートPDF化等にて文字が選択可能な状態であることを確認ください。
    • 複合機/コピー機のスキャン読込でPDF化されると、画像化され文字が選択できない場合があります。
  • 各PDFは結合せずに個別のファイルとしてください(連結しないでください)
  • 送付する各PDFファイルには、以下の名称を付けてください(ファイルの名称を変更してください)
様式 ファイル名の形式 ファイル名の例
(様式1) (様式1)+本社名・事業所名 (様式1)△△事業所.pdf
(様式1ー別紙) (別紙)+本社名・事業所名+照明メーカー名 (別紙)△△事業所○○照明株式会社.pdf
(様式2) チェックリスト (チェックリスト)+本社名・事業所名+照明メーカー名 (チェックリスト)△△事業所○○照明株式会社.pdf
日本照明工業会 非会員
(生産性向上率指数の根拠資料と旧モデルがない場合その理由書)
(エビデンス)+本社名・事業所名 (エビデンス)△△事業所.pdf
日本照明工業会 会員
(メーカー証明書)
(メーカー証明書)+本社名・事業所名+照明メーカー名 (メーカー証明書)△△事業所○○照明株式会社.pdf
日本照明工業会 会員
(旧モデルなし理由書)
(旧モデルなし理由書)+本社名・事業所名+照明メーカー名 (旧モデルなし理由書)△△事業所○○照明株式会社.pdf
(申請内容確認票) (確認票)+本社名・事業所名 (確認票)△△事業所.pdf

証明書発行と送付について

  • 申請頂いた(様式1)に、整理No.と発行日付、代表者、担当窓口(責任者)者、担当窓口者、連絡先(電話番号)を日本照明工業会で記入し電子メールにて送付します(PDF形式)。これが発行する証明書です。
  • 複数型式の申請の場合は、(様式1)に加えて同じ整理No.を記入した(様式1-別紙)を発行します。
  • 証明書への、日本照明工業会の押印(団体印、代表者印、担当窓口責任者印及び担当者印)はありません。
  • 証明書発行には申請受付日(メール到着日)を含め、弊会稼働日で7日程を要します。
    稼働日には、土曜・日曜・祝祭日と夏季・年末年始等の弊会休暇日は含みません。  
    申請書類に不備等がある場合は、訂正申請受付日より起算します。

証明書発行事務手数料について

  • 証明書発行に際しては、1件につき3,000円[消費税含む] (20型式まで)の事務手数料を申し受けます。
  • 1件の設備型式数が、20型式を超える場合は10型式ごとに500円を加算します。
  • 修正発行や再発行等の詳細は申請要領書に記載しています。

証明書発行に関する問い合わせ専用電話を設けています。 ※証明書発行以外の税制優遇制度等は[中小企業庁]へ問い合わせください。

月曜日~金曜日/10:00~16:00(祝祭日等除く)
担当者の携帯電話へ転送されます。他業務も従事しており出張もありますので出られない場合もあります。

TEL.03-6803-0660

経営力向上計画に関する税制優遇制度等の問い合わせ先と[中小企業庁]の関連ウェブサイトについて

経営力向上計画の認定及び中小企業等経営強化法に基づく税制措置について

中小企業税制サポートセンター
TEL: 03-6281-9821(平日9:30-12:00, 13:00-17:00)

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