｢中小企業等経営強化法の経営力向上設備等証明書｣申請について

お知らせ

以下の様式ダウンロードより取得し申請ください (2025/4/1)

生産性向上設備の要件指標を証明するために必要な、根拠となる資料(メーカー作成のもの)で、日本照明工業会会員メーカーに依頼し取得する証明書(定型専用書式)は、2025年4月1日以降に発行されたものを添付してください。

2025年4月1日より申請の書式が変更となります(2025/3/14)

「2025年度経済産業関係税制改正」で、生産性向上設備の要件指標が見直され、判断の指標が、①単位時間あたり生産量、②歩留まり率、③投入コスト削減率の３指標のみとなりました。照明器具の指標単位は、③投入コスト削減率の項目で、lm/Wにて申請ください。

2023年8月　電子メールによる手続きを開始しました

経営力向上計画に係る認定申請書の完全電子化に伴い、これまで郵送にてお送りしていた証明書を廃止し、電子メールでの証明書(PDF)送付に変更となります。

申請要領について

要領書(pdf)
必ずご覧ください

申請に当たって、まずは、この要領書をご覧ください。

書類不足・記入モレなどの場合は、再申請になりますのでよくご確認ください。

記入例について

様式ダウンロード

● 一型式様式について:申請する製品が一つのみの場合に使用ください。

・複数型式に必要な別紙が不要です(様式1に含まれるため)。

● 複数型式様式について:申請する製品が複数の場合に使用ください。

・　別紙が必要です。

一型式	一型式の場合申請に必要な書類	1-1 建物附属設備はこちら（様式1）申請書/証明書（一型式用）（Word） 1-2 機械及び装置はこちら（様式1）申請書/証明書（一型式用）（Word） 2 （様式2）チェックリスト（Excel） 3 根拠となる資料（メーカー作成のもの） 4 証明申請内容確認票（Word）
複数型式	複数型式の場合申請に必要な書類	複1-1 建物附属設備はこちら（様式1）申請書/証明書（複数型式用）（Word）複1-2 機械及び装置はこちら（様式1）申請書/証明書（複数型式用）（Word）複2 （様式1-別紙）申請書/証明書（複数型式用）（Excel）（複1-1，複1-2共通）複3 （様式2）チェックリスト（Excel）複4 根拠となる資料（メーカー作成のもの）複5 証明申請内容確認票（Word）
共通	一型式/複数型式共通 3 複4 申請に添付する根拠書類	日本照明工業会会員メーカーの製品を申請される場合は、会員メーカーに根拠書類を依頼頂くと定型の専用書式にて提供されます。 ※日本照明工業会会員は、会員専用サイトから定型の専用書式の雛形が取得出来ますので申請者より、依頼された際は対応下さい。（非会員は会員サイト閲覧や書式利用は出来ません）
共通	一型式/複数型式共通 3 複4 申請に添付する根拠書類	日本照明工業会非会員メーカーの製品を申請される場合は、任意書式となります。・根拠書類とは、（様式2）チェックリストに記載する[当該設備]と[比較する一代前モデル]の、[販売開始年度]と[ “lm/W”を算出した数値データ]を証明するものです。・仕様書やカタログ等に記載があれば、その写しを添付して下さい。なければ日付や作成者、連絡先等を記載し作成下さい。

ご注意

● 工業会が発行する証明書は販売期間と生産向上率が1%以上の要件を満たしていることを証明するものです。税制の適用を受けられることを証明している書類ではありません。

申請方法と証明書発行

電子メールにてご申請ください。

メールの件名や本文は、以下の内容としてください。

送付先アドレス	zeisei@jlma.or.jp
メールの件名	中小企業税制「性能証明書」申請の件
メールの本文	①申請会社名を記載ください。　　　　　　　　　　　　　 ②本社名・事業所名を記載ください。※(様式１)の記入欄に合わせてください。

申請に必要な書類の添付形式とファイル名について

申請に必要な書類は、PDF化してください（PDF以外の形式や写真や画像等での申請は受け付けられません）
出力したPDFは全て文字が選択可能な状態としてください（暗号化や画像化はおこなわないでください）
- コピー機や複合機等の、スキャン機能でPDF化されると文字が選択可能な状態にならない場合があります。PCでの変換(エクスポート機能等)にてPDF化し、文字が選択可能であることを確認ください。各ファイルへの押印は不要です。
PDFは別々のファイルとしてください（連結しないでください）
それぞれのファイルには以下の内容で名称をつけてください（ファイルの名称を変更してください）

様式	ファイル名の形式	ファイル名の例
(様式1)	（様式1）＋本社名・事業所名	（様式1）△△事業所.pdf
(様式1ー別紙)	（別紙）＋本社名・事業所名＋照明メーカー名	（別紙）△△事業所○○照明株式会社.pdf
(様式2) チェックリスト	（チェックリスト）＋本社名・事業所名＋照明メーカー名	（チェックリスト）△△事業所○○照明株式会社.pdf
日本照明工業会非会員 (生産性向上率指数の根拠資料と旧モデルがない場合その理由書)	（エビデンス）＋本社名・事業所名	（エビデンス）△△事業所.pdf
日本照明工業会会員 (メーカー証明書)	（メーカー証明書）＋本社名・事業所名＋照明メーカー名	（メーカー証明書）△△事業所○○照明株式会社.pdf
日本照明工業会会員 (旧モデルなし理由書)	（旧モデルなし理由書）＋本社名・事業所名＋照明メーカー名	（旧モデルなし理由書）△△事業所○○照明株式会社.pdf
(申請内容確認票)	（確認票）＋本社名・事業所名	（確認票）△△事業所.pdf

証明書発行と送付について

申請頂いた(様式1)に整理No.と担当窓口(責任者)氏名・担当窓口氏名・連絡先(電話番号)・発行日付を日本照明工業会で記入したもの(pdf形式)を発行し、これが証明書となります。
複数型式の申請の場合は、加えて同じ整理No.を記入した(様式1－別紙)を併せて発行します。
証明書の発行は電子メール送付にて行います。
必要書類到着後、証明書発行まで約2週間かかります。納期短縮のご要望にはお応えできません。

証明書発行手数料（税込）※修正発行や再発行等の詳細は要領書を確認ください

1件：3000円（消費税含む）（20型式まで）

21型式以降10型式毎に500円加算されます。

以上記載の申請についてのお問合せ先　※税制についてのお問合せは[中小企業庁]へお願いします

お問い合わせは、以下の電話でも受け賜ります。
月曜日～金曜日／10:00～16:00（祝祭日等除く)
担当者の携帯電話へ転送されます。他業務も従事しており出張もありますので出られない場合もあります。

TEL.03-6803-0660

税制についてのお問合せは[中小企業庁]へお願いします。

■ 経営力向上計画に関するお問い合わせ先

経営力向上計画の認定及び中小企業等経営強化法に基づく税制措置について【2025年4月1日より】
中小企業税制サポートセンター
TEL: 03-6281-9821（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）

■ 経営力向上計画の申請について　(中小企業庁)

■ 経営力向上支援　(中小企業庁)

一型式	一型式の場合申請に必要な書類	1-1 建物附属設備はこちら（様式1）申請書/証明書（一型式用）（Word） 1-2 機械及び装置はこちら（様式1）申請書/証明書（一型式用）（Word） 2 （様式2）チェックリスト（Excel） 3 根拠となる資料（メーカー作成のもの） 4 証明申請内容確認票（Word）
複数型式	複数型式の場合申請に必要な書類	複1-1 建物附属設備はこちら（様式1）申請書/証明書（複数型式用）（Word）複1-2 機械及び装置はこちら（様式1）申請書/証明書（複数型式用）（Word）複2 （様式1-別紙）申請書/証明書（複数型式用）（Excel）（複1-1，複1-2共通）複3 （様式2）チェックリスト（Excel）複4 根拠となる資料（メーカー作成のもの）複5 証明申請内容確認票（Word）
共通	一型式/複数型式共通 3 複4 申請に添付する根拠書類	日本照明工業会会員メーカーの製品を申請される場合は、会員メーカーに根拠書類を依頼頂くと定型の専用書式にて提供されます。 ※日本照明工業会会員は、会員専用サイトから定型の専用書式の雛形が取得出来ますので申請者より、依頼された際は対応下さい。（非会員は会員サイト閲覧や書式利用は出来ません）
共通	一型式/複数型式共通 3 複4 申請に添付する根拠書類	日本照明工業会非会員メーカーの製品を申請される場合は、任意書式となります。・根拠書類とは、（様式2）チェックリストに記載する[当該設備]と[比較する一代前モデル]の、[販売開始年度]と[ “lm/W”を算出した数値データ]を証明するものです。・仕様書やカタログ等に記載があれば、その写しを添付して下さい。なければ日付や作成者、連絡先等を記載し作成下さい。

税制等