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お知らせ
2025/3/31までの書式(旧書式)で申請された場合は、修正/再提出の連絡を致します。旧書式の掲示は削除しました。
生産性向上設備の要件指標を証明するために必要な、根拠となる資料(メーカー作成のもの)で、日本照明工業会 会員メーカーに依頼し取得する証明書(定型専用書式)も、2025年4月1日以降に発行されたものを添付してください。
「2025年度 経済産業関係 税制改正」で、生産性向上設備の要件指標が見直され、判断の指標が、①単位時間あたり生産量、②歩留まり率、③投入コスト削減率 の３指標のみとなりました。 照明器具の指標単位は、③投入コスト削減率 の項目で、lm/Wにて申請ください。
2025年3月31日迄は現行書式で申請、2025年4月1日よりは新書式で申請ください。(様式ダウンロードの項を確認)
4月1日以降に申請(メール送付)される際は、新書式にて作成し申請日の日付は、4月1日以降を記載ください。
4月1日以降に旧書式で頂きました場合は修正をお願いします。
→【関連情報】経営力向上計画の申請にあたっての留意点について（令和7年度税制改正おける中小企業経営強化税制関連）: 2025年3月13日付（中小企業庁のページにリンクします）
経営力向上計画に係る認定申請書の完全電子化に伴い、これまで郵送にてお送りしていた証明書を廃止し、電子メールでの証明書(PDF)送付に変更となります。
なお、請求書については、これまで通り郵送となりますので、ご注意ください。
● 一型式様式について:申請する製品が一つのみの場合に使用ください。
・ 複数型式に必要な別紙が不要です(様式1に含まれるため)。
● 複数型式様式について:申請する製品が複数の場合に使用ください。
・ 別紙が必要です。
・ 申請する製品が一型式のみの申請の場合でも、複数型式の様式1を使用することは可能ですが、別紙が必要になります。
| 申請要領について | 【要領書】(PDF) ※申請前に必ずお読みください。 書類不足・記入モレなどの場合は、再申請になりますので、記入方法をよくご確認ください。 |
|---|
| 一 型 式 |
一型式の場合 申請に必要な書類 |
1-1 建物附属設備はこちら (様式1)証明書(一型式用)(Word)
1-2 機械及び装置はこちら (様式1)証明書(一型式用)(Word)
2 (様式2)チェックリスト(Excel)3 根拠となる資料(メーカー作成のもの) 4 証明申請内容確認票(Word) |
|---|---|---|
| 一型式 申請書記入方法 |
（様式1）証明書記入例(一型式用)(PDF) （様式2）チェックリスト記入例(一型式用)(PDF) | |
| 複 数 型 式 |
複数型式の場合 申請に必要な書類 |
複1-1 建物附属設備はこちら (様式1)証明書(複数型式用)(Word)
複1-2 機械及び装置はこちら (様式1)証明書(複数型式用)(Word)
複2 別紙(複数型式用)(Excel)(複1-1,複1-2共通)複3 (様式2)チェックリスト(Excel) 複4 根拠となる資料(メーカー作成のもの) 複5 証明申請内容確認票(Word) |
| 複数型式 申請書記入方法 |
（様式1）証明書記入例(複数型式用)(PDF) （別紙）記入例(複数型式用)(PDF) （様式2）チェックリスト記入例(複数型式用)(PDF) |
|
| 共 通 |
一型式/複数型式共通 3 複4 申請に添付する根拠書類 |
日本照明工業会 会員メーカーの製品を申請される場合は、会員メーカーに根拠書類を依頼頂くと定型の専用書式にて提供されます。 ※日本照明工業会会員は、会員専用サイトから定型の専用書式の雛形が取得出来ますので申請者より、依頼された際は対応下さい。(非会員は会員サイト閲覧や書式利用は出来ません) |
| 日本照明工業会 非会員メーカーの製品を申請される場合は、任意書式となります。 ・(様式2)チェックリスト①を裏付ける計算過程や計算に用いた数値の根拠が明示されている仕様書やカタログ等のコピーを添付して下さい。 根拠となる資料とは ・ 当該設備の性能が分かるもの（“lm/W”など算出した数値データが分かるもの） ・ 当該設備の販売開始年度がわかるもの ・ 一代前モデルの性能が分かるもの（“lm/W”など算出した数値データが分かるもの） |
● 工業会が発行する証明書は販売期間と生産向上率が1%以上の要件を満たしていることを証明するものです。税制の適用を受けられることを証明している書類ではありません。
●一度発行された証明書を紛失等により再発行申請する場合。
1.
元の申請書コピー
2.
元の申請日時等の情報を記入した用紙(書式任意)
1か2のどちらかを添付した上で、申請書類を新たにすべて揃え、ご申請ください。
前回と同じ整理番号で証明書を発行します。
（経営力向上計画書"No.8 経営力向上設備等の種類”に記入した証明書等の文書番号等とズレを生じさせないため。)
事務手数料は新規申請と同額です。
| 送付先アドレス | zeisei@jlma.or.jp |
|---|---|
| メールの件名 | 中小企業税制「性能証明書」申請の件 |
| メールの本文 | ①申請会社名を記載ください。 ②本社名・事業所名を記載ください。※(様式１)の記入欄に合わせてください。 |
| 様式 | ファイル名の形式 | ファイル名の例 |
|---|---|---|
| （様式1） | （様式1）＋本社名・事業所名 | （様式1）△△事業所.pdf |
| （別紙） | （別紙）＋本社名・事業所名＋照明メーカー名 | （別紙）△△事業所○○照明株式会社.pdf |
| （チェックリスト） | （チェックリスト）＋本社名・事業所名＋照明メーカー名 | （チェックリスト）△△事業所○○照明株式会社.pdf |
| 日本照明工業会 非会員 根拠となる資料 |
（エビデンス）＋本社名・事業所名 | （エビデンス）△△事業所.pdf |
| 日本照明工業会 会員 （メーカー証明書） |
（メーカー証明書）＋本社名・事業所名＋照明メーカー名 | （メーカー証明書）△△事業所○○照明株式会社.pdf |
| 日本照明工業会 会員 （旧モデルなし理由書） |
（旧モデルなし理由書）＋本社名・事業所名＋照明メーカー名 | （旧モデルなし理由書）△△事業所○○照明株式会社.pdf |
| （申請内容確認票） | （確認票）＋本社名・事業所名 | （確認票）△△事業所.pdf |
1件：3000円（消費税含む）（20型式まで）
21型式以降10型式毎に500円加算されます。
再審査となりました場合、3,000円を加算し請求致します。
審査結果を受けて、取下げされた場合も3,000円を請求致します。
※証明書発行後に請求書を郵送します。到着後1ヶ月以内に振込お願いします。
お問い合わせは、以下の電話でも受け賜ります。
月曜日～金曜日／10:00～16:00（祝祭日等除く)
担当者の携帯電話へ転送されます。他業務も従事しており出張もありますので出られない場合もあります。
TEL.03-6803-0660
経営力向上計画の認定及び中小企業等経営強化法に基づく税制措置について【2025年4月1日より】
中小企業税制サポートセンター
TEL: 03-6281-9821（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）
申請の時期について；上記リンクに以下と記載されています。
経営力向上計画に位置づける設備は、取得前に経営力向上計画の認定を受けることが必要です。
例外として、設備を取得した後(事業承継等を伴う設備取得は除く)に経営力向上計画を申請する場合は、取得から60日以内に申請が受理されることが必要です。
● 証明書は国税と地方税の申請に利用できます。
● 対象設備について
建物附属設備；
電気設備の内の「照明設備」
機械 及び 装置；
映像、音声又は文字情報制作業用設備 映画製作設備(現象設備を除く)の内の「照明設備」
娯楽用設備映画館又は劇場用設備 映画又は演劇興行設備の内の「照明設備」
